Q1:「パートタイマー」って何か定義があるの?

【就業規則における「パートタイマー」】 

「パートタイマー」という言葉、就業規則を拝見させていただくと、

会社によってその名称や定義(適用範囲)が異なります。

 

名称でいえば

「パートタイマー」「パートタイム従業員」「パート社員」にはじまり、

「契約社員」「準社員」「臨時社員」などなど・・・

 

定義内容(文言)も少しずつ違いますね。

 

これはこれで全く構いません。

社内の実情にあわせて明確に定義しておくことが重要です

 

 

【法律における「パートタイマー」】

実は、「パートタイマー」とはこういう人達です!という定義が

“法律”でもされています。

 

「パートタイム労働法」という法律をご存知でしょうか。

 

正式には

「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」

と言います。

 

・・・長いので、

一般的に「パート労働法」「パートタイム労働法」などと呼ばれています。

 

この法律において、次のように定義されています。

 

「パートタイム労働者とは、

1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される

通常の労働者の1週間の所定労働時間と比べて短い労働者」

 

つまり、

 

@通常の労働者(つまり正社員)ではない人

  =期間雇用労働者

A週の所定労働時間が短い人

  =短時間労働者

 

をまとめて「パートタイム労働者」とし定義しているんですね。

 

「あれ、そういう法律上の定義があるなら、

就業規則の中の“パートタイマー”の定義も

これ合わせなければいけないのかな?」

 

という疑問が出るかもしれませんが、そんなことはありません。

就業規則におけるパートタイマーの範囲を

パートタイム労働法の“パートタイマー”の定義に

あわせる義務はありません。無料

 

 

この法律は名称からもイメージできるように、

非正規雇用者、短時間労働者の雇用環境を整備することを目的としています。  

 

「対象範囲広く、名称にかかわらず、こうした人達はこの法律で守りますよ〜」

というイメージです。

 

 

一方の就業規則ではその名称ごとに社内における違いがある

(だからこそ区分しているんですよね!)わけですから、

その区分をむしろ明確にしておかなくてはなりません。

 

  

逆にいうと、

就業規則で“アルバイト”と定義されている従業員であっても、

上記@またはAの要件を満たしていれば、

当然「パートタイム労働法」の対象者になります

ので要注意!

 

ここは勘違いされていることがあるので、

是非おさえておいていただきたい所ですね。