専門家に依頼する4つのメリット

【 メリットその@ 「時間」 】

インターネットからダウンロードしてきたサンプル就業規則を使う。

一見、これなら時間がかからないように感じますね。

でも、サンプルもたくさん存在しますので、まず

「どのサンプルを使うか」を探し、検討するのに時間をかけてしまいます

その根拠は「感覚的なもの」になってしまいがちですので、

どうしても時間がかかってしまいます。

 

次に、ベースとする規程を見つけたとしても、

“そのまま使えるサンプル規程”というものはほとんどありません

必ずどこかを修正しなくてはいけないはずです。

では、どこを修正すればいいのか? 修正しなければいけないのか?

あるいは修正してはいけない箇所はどこか?

・・・これも調べていると結構時間がかかります

 

さらに、修正箇所がわかっても、今度は

実際に細かく条文や文言内容を調整しなければいけません。

この修正(入力)作業にも時間を費やすことになります。

 

ひらめき専門家に依頼することでこの時間は全てカットすることができます。

(委託内容により異なることがあります。

 また、「打ち合わせ」の時間は必要です。)

 

 

【 メリットそのA 「内容の理解」 】

ネットや本からでも情報を収集することはできますが、

そういう媒体からでは理解できない(しにくい)情報もあります。

 

また、「どうしてそうなるのか(根拠)」がわからないと、

そこを読み飛ばしてしまうこともあります。

一生懸命“就業規則”という「カタチ」を整えても、

その内容について「何が何だかわからない」のでは

かえってリスクが高いですよね。

 

ひらめき就業規則は作る事が本来の目的ではありません。

「運用してなんぼ」です。

 

専門家に依頼することで、「なぜそういう条文になっているのか」を

理解し、就業規則を「運用」するためのポイントをつかむことができます。

 

 

【 メリットそのB 「法改正」 】

ひらめき法律は毎年どんどん改正されています。

ダウンロードしたサンプル規程が必ずしも現行の法律に対応しているとは限りません

数年前のものであればなおさらです。 

当然、「知りませんでした」ではすみません。

法改正を「従業員から指摘された」というような事態は何としても避けたいところです。

 

専門家に依頼することで、現行(あるいは直近改正予定)の法律を踏まえた、

「最新版」就業規則を準備することができます。

 

 

【 メリットそのC 「経費」 】

就業規則作成(変更)してもらったら、お金がかかるじゃないか!

・・・確かにそのとおりです。

その時は一定の費用が発生します。

 

しかし、先述のように、その内容が正しいものでない場合、

「後から出費が発生することがある」点に注意してください。

 

たとえば、割増賃金の計算方法が間違っていた場合。

「就業規則自体が間違っている」、というケースと

「就業規則と実際の計算方法とが違っている」、というケースが考えられます。

・・・いずれも、当然×(バツ)です。

 

仮に、この割増賃金計算が1時間につき「100円」だけ違っていたとしても、

ひと月20日勤務、毎日1時間だけ残業していた場合、1年間で見ると

100円×毎日1時間×月20日×12ヶ月=24,000円

の未払い賃金が発生してしまいます。

 

賃金の未払い請求は過去2年分さかのぼる事が出来るので、

24,000円×2年分=48,000円

までは請求されることがあるわけです。

 

もしこの会社に同じ状況の従業員が10人いれば、全部で48万円です

この金額あれば、かなりしっかりした就業規則を作れそうです。

 

実際の「計算違い」は100円どころではないことが多いでしょうし、

1日の残業時間がもっと多い会社、

従業員数がもっと多い会社、

そういう場合にはこの金額はドンドン大きくなっていきます

 

こうした事実が労働基準監督署の立ち入り調査で公になった場合、

「是正勧告」(ダメな所をなおしなさい!という勧告)によって、

結局就業規則を作成(修正)したうえで、賃金の再計算、清算のうえ、

その経緯を監督署に報告しなくてはいけません。

 

ココでかかるトータルの費用の方が高くつくのは言うまでもありません。

(そして、当然、「時間」もとられてしまいます)

 

必ずこのようなことが起こるわけではありません。

しかし、絶対に自社には起こらないということもできません。

 

ひらめき

「本当に痛く(悪く)なってからの治療は時間もお金もかかる」

というのは、【人】も【会社】も同じです。