(年次有給休暇）

２  前項の規定にかかわらず、週所定労働時間が30時間未満であって、週所定労働日数が４日以下又は年間所定労働日数が216日以下の者に対しては、次の表のとおり勤続年数に応じた日数の年次有給休暇を与える。

チェックポイント

【「比例付与」って何？】

年次有給休暇の原則的な付与日数は先述のとおりですが、

パートタイマー従業員など、週の労働日数や労働時間が短い従業員には

その労働日数応じて別の付与日数に関する基準があります。

これを年次有給休暇の比例付与といいます。

「パートタイマーには年次有給休暇あげない」は法律違反ですよ！

【年次有給休暇の比例付与の対象者】

労働基準法第39条第3項では比例付与の対象者について、次のように定められています。

①週所定労働時間が３０時間未満かつ週所定労働日数が４日以下の者

②週所定労働時間が３０時間未満かつ年間所定労働日数が２１６日以下の者

（②は主に、「週所定労働日数」の把握が難しい場合に適用します）

「パートタイマー」「アルバイト」「嘱託」等の名称に関わらず共通のルールです。

【パートタイマー＝比例付与対象者ではありません！】

比例付与の対象者の条件をもう一度見てください。

２つの条件いずれにも「週所定労働時間が３０時間未満」という条件が入っています。

ということは、

たとえ週所定労働日数が４日以下のパートタイマーであっても、

週の所定労働時間が３０時間以上であれば、

比例付与ではなく、

正規従業員（正社員）と同じ日数の年次有給休暇を与えなければなりません。

例えば、

＜週４日、１日７時間３０分勤務＞のパートタイマーの場合、

４×７．５＝週３０時間

となります（週３０時間以上）ので、

この従業員には原則の付与方式を適用しなくてはなりません。

また、1日の労働時間が短い「短時間パートタイマー」でも

週５日以上の勤務であれば

比例付与ではなく、原則の付与方式が適用になります。

パートタイマーが必ずしも比例付与になるわけではないので注意しましょう。