チェックポイント

【原則通りの付与方法は管理が煩雑！】

年次有給休暇の付与方法について、

法律で「最低限与えなくてはいけない」とされているルールが

このサンプル規程の内容です。

これよりも「遅いタイミング」や「少ない日数」での付与はできません。

よって、この方法で付与するのが１つのやり方です。

しかし、今は中途採用が増えてきていますので、

結果として入社日が各人によって異なるケースが増えています。

そうなると、従業員ごとに細かな管理（誰にいつ付与するのか）を毎年行わなくてはなりません。

従業員数が少ないうちはそれほど問題ないかもしれませんが、

人数が増えるにつれてこの管理は煩雑になってしまいます。

そこで、入社日に関わらず「一定の日」に付与する方法があります。

よく利用されているのが「４月１日一斉付与」なので、

ここでは４月１日に一斉付与することを前提に一例をあげておきます。

入社日が異なる２人で比較しながらみていきましょう。

Ａさん：平成２２年７月１日入社

Ｂさん：平成２２年１２月１日入社

①入社後、最初（１０日分）の付与日

入社時に付与することもできますが、直ぐに退職されてしまうと困るので、

ここでは原則通り「入社日から６カ月後」に付与するものとします。

Ａさん：平成２３年１月１日　に１０日付与

Ｂさん：平成２３年６月１日　に１０日付与

初回については、４月１日ルールの例外としてあくまでも「入社６カ月後」とします。

②２回目（１１日分）の付与

４月１日に付与するのが原則になりますので、

初回付与後直近の「４月１日」に２回目の付与をします。

Ａさん：平成２３年４月１日　に１１日付与

Ｂさん：平成２４年４月１日　に１１日付与

③３回目（１２日分）以降の付与

以降は毎年４月１日に同じように付与していくことになります。

Ａさん：平成２４年４月１日　に１２日付与

Ｂさん：平成２５年４月１日　に１２日付与

【安易に“前倒し”の年次有給休暇付与をしてしまうと大変！】

サンプル規定の「２回目」の付与タイミングをもう一度見てください。

「勤続年数１年６カ月」になっていますよね。

では、

“入社時”に初回「１０日」付与して、２回目を「入社１年６カ月」時

に付与することはできるのでしょうか？

一見できそうに思うかもしれませんが、実はこれは「できません」

年休付与日を先述のように前倒しにすることはできますが、

一度前倒しにした場合には、以降もその日を「基準日」にしなくてはなりません。

もう少し細かく言うと、「２回目の付与日」は

×　入社日から１年６カ月後

ではなく、

○  初回に付与した基準日から１年後

なんです。

原則ルールは初回付与日が「入社日から６カ月後（基準日）」だからこそ、

２回目付与が「入社１年６カ月後（基準日の１年後）」になる、ということなんですね。

ですから、本来の付与日以前になんとな〜く年次有給休暇を付与してしまうと、

その日が基準日になってしまい、

以降の付与日が全て前倒しになってしまいます。

この「年次有給休暇」の付与方法については

ここで紹介した以外にもいくつかのやり方があります。

自社でどのような管理方法にするのか、をしっかり決めておきましょう。

また、そのルールを正確に就業規則に反映させておきましょう。

実際の管理方法と就業規則の内容が「違っている」ことがないように！