第43条（退職金の支給）
勤続○年以上の従業員が退職し、又は解雇されたときは、この章に定めたところにより退職金を支給する。
ただし、第○条により懲戒解雇された者には、退職金の全部又は一部を支給しないことがある。

第44条 （退職金の額）
１  退職金の額は、退職又は解雇時の基本給の額に、勤続年数に応じて定めた別表の支給率を乗じた金額とする。
２  第○条により休職する期間は、会社の都合による場合を除き、前項の勤続年数に算入しない。

第45条 （退職金の支払方法及び支払時期）
退職金は、支給の事由の生じた日から○か月以内に、退職した従業員（死亡による退職の場合はその遺族）に対して支払う。

チェックポイント

【退職金支給は義務では無いけど…】

退職金について、「支給するかどうか」や「その条件」は

会社が決めることができます。

退職金がないという会社もありますようね。

それはそれでかまわないんです。

ただ、退職金を支給する場合には、これを就業規則に明記しておく必要があります。

退職金は法律の定めがないので、

この会社のルール決め（約束）が非常に重要。

法律に定めがないからといって、

就業規則に定めた後で勝手に退職金を無くしたり、

一方的に減額することはできません。

【退職金、ここをおさえる】

退職金に関する規定のポイントは

「対象者」「支給条件」「支払期日」

という3点です。

①対象者

対象者について、

「正社員のみ」が対象であればその旨を明記しておきましょう。

ちなみに、ここで取り上げた「サンプル条文」の記載方法だと

「勤続○年以上の従業員」が対象になっています。

この表現だけだと「全従業員」が対象と読めますね。

勤続年数を満たしたパートタイマーやアルバイトにも

退職金を請求されることになりますので注意しましょう！

②支給条件

支給条件について、

「懲戒解雇された者については支給しない（または減額する）」

旨はたいてい記載されています。

（「サンプル条文」にもそこまでは記載されていますね。）

ただし、実際にはもう一歩踏み込んで

社員の「非行（本来懲戒解雇に該当するような行為）」が

「退職後」に判明した場合まで対策をうちましょう。

退職後、元社員の非行がわかっても、

すでに在籍していない者を「懲戒処分」にすることはできません。

つまり、懲戒解雇の取り扱いができないので、このままの規定だと、

すでに払った退職金を不支給に（または減額）することができないのです！

ですから、

「退職後に懲戒解雇に相当する非行が判明した場合、

会社はすでに支払った退職金の返還を請求をする」

こともしっかり記載しておきましょう。

③支払期日

これも曖昧にしておくべきではありません。

なぜなら、退職金は（就業規則などで「会社の制度」となっている段階で）

労働基準法においては「労働者の賃金」扱いとなり、

労働者（退職者）の請求があれば「7日以内」に支払わなくてはならないものだからです。

しかし、実際には退職金にはさまざまケース・支給方法があり、

この「7日以内」というルールと相性が悪い。

ですから、退職金はこの限りではない、という考え方もあるのも事実。

でも法律には「7日以内」と書いてある。

で、どっちが正しいの？と会社と退職者が揉めてしまう…。

ですから、この点を会社のルールブック（就業規則）で

「ウチの会社はいつまでに支払います」と明確にしておきましょう。

それがないと従業員も不安になってしまいます。

「1ヶ月（または2ヶ月）以内」としておくケースが一般的です。