退職金

第43条(退職金の支給)
勤続○年以上の従業員が退職し、又は解雇されたときは、この章に定めたところにより退職金を支給する。
ただし、第○条により懲戒解雇された者には、退職金の全部又は一部を支給しないことがある。

第44条 (退職金の額)
1  退職金の額は、退職又は解雇時の基本給の額に、勤続年数に応じて定めた別表の支給率を乗じた金額とする。
2  第○条により休職する期間は、会社の都合による場合を除き、前項の勤続年数に算入しない。

第45条 (退職金の支払方法及び支払時期)
退職金は、支給の事由の生じた日から○か月以内に、退職した従業員(死亡による退職の場合はその遺族)に対して支払う。


チェックポイント

【退職金支給は義務では無いけど…】

退職金について、「支給するかどうか」や「その条件」は

会社が決めることができます。

退職金がないという会社もありますようね。

それはそれでかまわないんです。

 

ただ、退職金を支給する場合には、これを就業規則に明記しておく必要があります。

退職金は法律の定めがないので、

この会社のルール決め(約束)が非常に重要

法律に定めがないからといって、

就業規則に定めた後で勝手に退職金を無くしたり、

一方的に減額することはできません。

 

 

【退職金、ここをおさえる】

退職金に関する規定のポイントは

「対象者」「支給条件」「支払期日」

という3点です。

 

@対象者

ひらめき対象者について

「正社員のみ」が対象であればその旨を明記しておきましょう。

 

ちなみに、ここで取り上げた「サンプル条文」の記載方法だと

「勤続○年以上の従業員」が対象になっています。

この表現だけだと「全従業員」が対象と読めますね。

勤続年数を満たしたパートタイマーやアルバイトにも

退職金を請求されることになりますので注意しましょう!

 

A支給条件

支給条件について、

「懲戒解雇された者については支給しない(または減額する)」

旨はたいてい記載されています。

(「サンプル条文」にもそこまでは記載されていますね。)

ただし、実際にはもう一歩踏み込んで

社員の「非行(本来懲戒解雇に該当するような行為)」が

「退職後」に判明した場合まで対策をうちましょう。

 

退職後、元社員の非行がわかっても、

すでに在籍していない者を「懲戒処分」にすることはできません。

つまり、懲戒解雇の取り扱いができないので、このままの規定だと、

すでに払った退職金を不支給に(または減額)することができないのです!

 

ひらめきですから、

退職後に懲戒解雇に相当する非行が判明した場合、

会社はすでに支払った退職金の返還を請求をする

こともしっかり記載しておきましょう。

 

B支払期日

これも曖昧にしておくべきではありません。

なぜなら、退職金は(就業規則などで「会社の制度」となっている段階で)

労働基準法においては「労働者の賃金」扱いとなり、

労働者(退職者)の請求があれば「7日以内」に支払わなくてはならないものだからです。

 

しかし、実際には退職金にはさまざまケース・支給方法があり、

この「7日以内」というルールと相性が悪い。

ですから、退職金はこの限りではない、という考え方もあるのも事実。

 

でも法律には「7日以内」と書いてある。

で、どっちが正しいの?と会社と退職者が揉めてしまう…。

 

ひらめきですから、この点を会社のルールブック(就業規則)で

ウチの会社はいつまでに支払います」と明確にしておきましょう。

それがないと従業員も不安になってしまいます。

1ヶ月(または2ヶ月)以内」としておくケースが一般的です。