解雇@(解雇の種類)

チェックポイント

【解雇の種類】

ここまで、退職の種類を見てきましたが、

やはり大きなポイントになるのは「解雇」でしょう。

 

労働相談件数は毎年不動のナンバーワン。

ここを無視して、人事労務のリスク管理は語れません!

 

「解雇」は会社側の一方的な意思表示によって労働契約を終了することです。

一口に「解雇」といっても、いくつかの種類に分かれます。

 

<普通解雇チーム>

@普通解雇:労働者側の債務不履行(能力不足や勤怠不良など)

A整理解雇:会社側の一方的な理由(リストラなど)

 

<懲戒解雇チーム>

B懲戒解雇:特にひどいルール違反をした者に対するレッドカード

C諭旨解雇:懲戒解雇に匹敵する者に“情状酌量”として退職願の提出をするよう勧奨

 

 

【普通解雇チームと懲戒解雇チームの違い】

同じ解雇でも、特に2つのチームの違いははっきりさせておきましょう。

 

ひらめき普通解雇チームは

会社が「継続的な契約の履行ができない」と判断する

ものです。一方、

懲戒解雇チームは

重大な「企業のルール違反に対して」会社が罰として契約を終了する

ものです。

 

つまり、

懲戒は「企業のルール」が決まっていない(周知されていない)と

発動できないということです!

企業(会社)のルール…、はい、出てきましたね。「就業規則」です。

懲戒をするためには就業規則で守るべき会社のルールを明記(周知)しておくことが

必須なんです!

 

普通解雇については労働者の債務不履行がポイントになっているので、

懲戒解雇ほど「就業規則による根拠の必要性」は強くありませんが、

ルールの明確化という意味で、

やはり就業規則に定めておくことをおすすめします。

 

労働相談ナンバーワンの「解雇」は、

「就業規則」の存在と大きく関係しているんです!