チェックポイント

【自己都合退職のポイントは「意思表示」のタイミング】

自己都合退職は

本人が退職の意思表示をして、

会社がこれを承諾する＜＝合意＞という退職のケースです。

ここでは、本人が「退職の意思表示」をいつまでにするのかが重要です。

・意思表示の期間について記載がない

・「退職願を14日前までに」という記載がされている

これはいずれも良くないですね。すぐに見直ししましょう！

【後任の体制、引き継ぎができるように期間設定を】

まず、就業規則における退職の意思表示が、

「退職希望日の14日前まで」では短すぎます。

確かに民法では契約期間は意思表示から14日（2週間）に終了とされていますが、

ここでポイントになっているのは「自己都合退職＝両者の合意」なので、

「14日」にこだわる必要はありません。

「退職希望日の１ヶ月（または30日）前まで」とされている会社が多いのではないでしょうか。

これでも問題がなければいいのですが、

意思表示が本当に「１ヶ月前」にされてしまうと、かなり大変ではありませんか？

そこから本人と話を初めて、最終的に承認するまで、1〜2週間はあっという間です。

残りは2週間ほどしかありません！

ここで後任の体制準備や引き継ぎが順調に終えられますか？

もしかすると、未消化年次有給休暇の取得申請をするかもしれません。

こうしたリスクが考えられる場合、

退職の最初の意思表示は （口頭であれ書面であれ）

「退職希望日の2ヶ月前までに」会社（上長）に行うものとする

というルールにしておくべきでしょう。

①まずは意思表示を2ヶ月前までにしてもらう

②本人との最終確認、会社の承諾

③30日前までに書面で退職届を提出してもらう

④後任選定、引き継ぎ、年次有給休暇の消化

⑤退職

という流れを作っておくと万全ですね。

あわせて、「引き継ぎをしっかり行うこと」という“当たり前”のようなことも

きちんと就業規則に定めておきましょう。

このルール明記は「引き継ぎを行う注意喚起」と「行わなかった場合の懲罰の根拠」となります。