定年A(定年退職日)

〔A例〕定年を満65歳とする例

(定年等)

40    従業員の定年は、満65歳とし、定年に達した日の属する月の末日をもって退職とする。

 

 

チェックポイント

【具体的な定年退職日をしっかり決めておく!】

定年に関する事項について、

「○歳で定年とする」

という所まででルール決めが完結してしまっている場合があります。

 

でもこれだけでは不十分。

 

ひらめき「定年は何歳なのか」 だけでなく、

「具体的な定年退職日がいつなのか」 までしっかり記載しておきましょう。

 

@定年年齢に達した日

A定年年齢に達した日を含む月の末日

B定年年齢に達した日を含む賃金支払計算期間の〆日

C定年年齢に達した日を含む年度の末日

など、いくつか選択肢が考えられますね。

 

 

【「○歳に達した日」は「誕生日」じゃない!?】

定年の定めに関する事項について、もう一点おさえておきたいのが

“「○歳に達した日」がいつをさすのか”

ということです。

 

なにをいっているの?それって「誕生日」じゃないの?

と思われた方もいるかもしれませんが、

 

ひらめき法律上、「○歳に達した日」とは「○歳の誕生日の“前日”」を指すことになります。

(年齢計算ニ関スル法律、民法)

 

ですから、

定年退職日を

「60歳に達した日」とした場合と

「60歳の誕生日」とした場合では、

実際の定年退職日に1日違いが出る

ということをしっかり理解しておきましょう。

 

 

社会保険には「同日得喪」という特別ルールがあって、

“定年退職”の場合に限り、

再雇用契約(給与額が下がっている場合が多い)

の内容が在職老齢年金や社会保険料に“直ぐに”反映されます。

@その根拠となる定年退職日が(就業規則で)決められていて

Aその日にきっちり労働条件が(再雇用契約の内容に)変わっている必要がある

ということです。

 

この“ピンポイント対応”以外で給与を下げた場合には通常の「月額変更」の扱いとなり、

4ヶ月の間、会社も本人も定年直前の高い社会保険料を支払うことになってしまいます

 

“たかが1日”と、なめてかかるわけにはいきませんよね。