賃金C(住宅手当)

チェックポイント

【「住宅手当」のおさえどころ】

今回のサンプル規程には記載がありませんでしたが、

家族手当同様、「住宅手当」を定めている会社もあるのではないでしょうか。

 

住宅手当について、押さえておくべきポイント、

実は、「家族手当」とそっくりです。

@ 対象者の「範囲」を明確にしておくこと

A 割増賃金計算から除外する場合は「手当額の決め方」に注意すること

 

 

【@ 対象者の「範囲」を明確にしておくこと】

家族手当同様、

住宅手当は法律で支給が義務付けられているわけではありません。

支給するのかどうかは会社で決めることになります。

 

ここでの決め事は「会社独自のルール」ということになりますので、

【就業規則(または賃金規程)】でしっかり決めておく必要があります。

 

 

【A割増賃金計算から除外する場合は

   「手当額の決め方」に注意すること】

割増賃金の計算を行う際、

一定の賃金についてはこの計算から“除外”することができます。

 

「家族手当」と同じように、

「住宅手当」もその除外される賃金の1つとされています。

そして、やはり「割増賃金の計算から除外できない“住宅手当”」もあるので、

おさえておきましょう。 

 

ひらめきここでいう「住宅手当」とは、

(イ) 住宅に要する費用に応じて算定される手当

(ロ) 居住に必要な住宅の賃貸・購入であること

(ハ) 費用に応じた算定であること(定率・段階的区分など)

をいい、

これに該当すれば名称がどんなものであっても 同じ取り扱がされます。

 

たとえ名称が「住宅手当」であっても、

ここでいう住宅手当の定義に該当しない場合は、

割増賃金計算から除外できないということです。  

 

つまり、下記の様な「家族手当」は、割増賃金計算から除外することができません!

 

 × 住宅の形態ごとに一律に定額支給される

   例:持家居住者は○万円、賃貸住宅居住者は△万円 など

× 住宅以外の要素に応じて定率または定額で支給される

   例:扶養家族がいる場合○万円、いない場合△万円 など

× 全員一律に定額で支給される