チェックポイント

家族手当・扶養手当など（以下「家族手当」）を定めている会社は多いと思います。

家族手当について、押さえておくべきポイントは大きく２つです。

① 対象者の「範囲」を明確にしておくこと

② 割増賃金計算から除外する場合は「手当額の決め方」に注意すること

【① 対象者の「範囲」を明確にしておくこと】

一見、なんの問題もなさそうですが、

そもそも「扶養家族」ってなんですか？

きちんと説明できますか？

共働きの「配偶者」がいる場合にまで家族手当が支給されたりしていませんか？

家族手当は法律で支給が義務付けられているわけではありません。

家族手当が無い会社もありますよね。

ですから、

ここでの決め事は「会社独自のルール」ということになりますので、

【就業規則（または賃金規程）】でしっかり決めておく必要があります。

【②割増賃金計算から除外する場合は

　　　「手当額の決め方」に注意すること】

割増賃金の計算を行う際、

一定の賃金についてはこの計算から“除外”することができます。

これについては別途まとめますが、

「家族手当」もその除外される賃金の１つとされています。

ここでいう「家族手当」とは、

「扶養家族数又はこれを基礎とする家族手当額を基準として算出した手当」

をいい、これに該当すれば名称がどんなものであっても

（例：「扶養手当」など）同じ取り扱いがされます。

（昭和22年の通達より）

注意していただきたいのは、

たとえ名称が「家族手当」であっても、

ここでいう家族手当の定義に該当しない場合は、

割増賃金計算から除外できないということです。

つまり、下記の様な「家族手当」は、割増賃金計算から除外することができません！

×　家族数に関係なく、一律に支給される

×　一家を扶養する者に対し、基本給に応じて支給される

×　扶養家族がある者に対して
　　「本人分何円」「扶養家族１人につき何円」
　　という条件で支払われるとともに、
　　バランスの関係上扶養家族のいない「独身者」に対しても
　　一定額の手当が支払われているケース

　　　　　↓そのうち、 

　　“「独身者」に対して支払われる部分”と
　　“扶養家族がある者の「本人分何円」の部分”