【そもそも「助成金」とは？】

一般的に厚生労働省所管で取扱っている支援金のことを

「助成金」と呼んでいます。

この助成金は返済する必要のないお金なので、

企業経営の大きなメリットになります。

助成金は主に雇用（人）に関わること、例えば、

労働者を雇入れる時、労働者に教育訓練を行う時、

福利厚生を充実させる時などに活用されます。

（※）参考

国から支援を受けられるものには、助成金の他に、

補助金や公的融資と呼ばれるものがあります。

補助金は主に経済産業省が所管しており、

研究開発やIT企業など特殊で専門的な分野を対象としています。

補助金は公募制が多く審査が行われますので、

条件を満たせば誰でも貰えるというものではありません。

審査を通過すると返済不要で国から支給されます。

公的融資は日本生活金融公庫など返済が必要な支援金になります。

その他、民間団体が運営している支援金や

地方公共団体が運営している支援金もあります。

【どんな会社がもらえる？】

どの助成金についても共通する「要件」は次の通り。

①労働保険（雇用保険）に加入していること。

②労働保険料を滞納していないこと。

③就業規則や法定３帳簿などがきちんと備えられていること。

④事前に計画の作成、提出等の手続きを期間内におこなうこと。

【助成金の財源は？】

厚生労働省関係の助成金は、会社が支払っている労働保険料

（労災・雇用）の一部を財源としています。

つまり、助成金は

全国の会社から集められたお金（保険料）で賄われている

わけです。

条件を満たしているなら、保険料を支払うだけでなく、

助成金制度を有効に活用することを検討しましょう。

一方で、

同じ保険料を支払っている“会社（事業主）”として、

「不正受給（ズルや嘘をついて受給すること）」する会社は

絶対に許せないのではないでしょうか？

ですから、

その受給認定の審査は非常に厳しいものになっていますし、

不正受給が発覚すると「受給分全額＋利息の返還」が必要です。

また、取り消しから３年間は他の助成金申請もできません。 

安易な気持ちでの申請はお勧めできません。

【助成金は早めの準備が重要】

助成金はその大きなポイントとして

早めの情報収集と準備が必要

ということが挙げられます。

申請期限が決まっていたり、

いつまでにやっておかなければいけないこと、

反対に、やってはいけないことというのが決まっています。

ひとつでも満たしていない要件があれば、

助成金は支給されません。

あとからではやり直せないことがほとんどなので、

「先に要件等を把握しておくこと」（情報収集）

「それに対応する準備をすること」 （適切な対応）

が欠かせません。

特に、

「受給額が高い助成金ほど、条件設定が厳しい」

ので、先行して情報収集しておきましょう。