チェックポイント

【賃金ってなに？】

細かい賃金の条文に入る前に、

まずは賃金の定義から確認しておきましょう。

労働基準法上の賃金とは

「労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのもの」

を指します（第１１条）。 

支払いされたものが「賃金か、賃金でないか」は大切なポイントになります。 

＜賃金に含まれるものの例＞

・就業規則等であらかじめ定められた、退職金や慶弔見舞金

・休業手当（会社都合で休業させた場合に支給）

・通勤手当

・所得税や社会保険料の従業員負担分を、会社が負担するとき

＜賃金に含まれないものの例＞

・あらかじめ定めのない結婚祝い金や病気見舞金等

・役員報酬

・休業補償（業務上のケガにより休業した場合に支給）

・出張旅費や宿泊費

・解雇予告手当

・会社が全額負担する生命保険の掛金

【賃金支払いの５原則】

労働者にとって、働いたのに「賃金が支払われない」ということがあっては

安心して日々の生活をおくる事ができません。

そのため、この「賃金の支払い」については

厳しい５つのルールが定められています（労働基準法第２４条）。

これを「賃金支払いの５原則」といいます。

①「通貨払い」の原則

小切手や現物で支払うことはできません。

（例外）

・通勤定期券の現物支給、住宅貸与の現物支給（「労働協約」が必要）

・銀行口座への振込み、証券総合口座への振込み（「本人の同意」が必要）

・退職手当の銀行振出小切手、郵便為替による支払い（「本人の同意」が必要）

※「労働協約」とは会社と「労働組合」とのルール決めのことです。

これまでにもよく登場している「労使協定」とは違います。

※ここでいう「本人の同意」は口頭での確認でもかまいません。

②「直接払い」の原則

仲介人や代理人に支払うことはできません。

（例外）

・使者（例えば、病気療養中の社員の家族）への支払い

・派遣先使用者を通じて派遣先で手渡しによる支払い

③「全額払い」の原則

勝手に「控除」してはいけません。

（例外）

・所得税や社会保険料の控除

・購買代金、社宅・寮の費用、社内預金、労働組合費など（「労使協定」が必要）

④「毎月１回以上払い」の原則

⑤「一定期日払い」の原則

その名の通り。毎月１回以上、一定期日に支払わなくてはいけません。

（例外）

・臨時に支払われるもの（結婚手当等）

・賞与

・１ヶ月を超える期間をベースに支払われる精勤手当、勤続手当など