育児時間・生理休暇

(育児時間等)

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  1歳に満たない子を養育する女性従業員から請求があったときは、休憩時間のほか1日について2回、1回について30分の育児時間を与える。

  生理日の就業が著しく困難な女性従業員から請求があったときは、必要な期間休暇を与える。  

 

 

チェックポイント

【女性特有の休憩・休暇制度】

「育児時間」と「生理休暇」について見ていきましょう。

 

まずは育児時間と生理休暇の共通点を確認。

共通する特徴は次の4点です。

 

@女性従業員限定であること

生理休暇は当然として、育児時間も法律的には女性従業員が対象です。

育児休業のように、男性からの請求があっても応じる義務はありません。

もちろん、就業規則で

男性従業員にも育児時間を与える定めをしてもかまいません。 

 

A原則、無給であること

育児休業と同じ考え方です。

就業規則で有給とすることもできます。

 

B対象者の「請求」があった場合に発生すること

あくまでも「請求」ありき、の権利です。

自動的に発生するものではありません。

 

C労働基準法において定めがあること

「育児時間」については第67条、

「生理休暇」については第68条、において定められています。

よって対象者から請求があった場合、

会社の一存で「あげない、あげたくない」とすることはできません。

 

 

【就業時間の最初や最後にもとれる・・・育児時間】

「育児時間」とは、女性従業員が子への授乳などの世話を行うための時間です。

生後1年未満の子を育てている女性が1日2回、

それぞれ30分(法律上は“少なくとも30分”とされています)

の育児時間を請求することができます。

 

育児時間は就業時間内のどこでも請求する事が可能です。

ひらめき普通の「休憩時間」は就業時間の最初や最後に取る事ができませんが、

育児時間は就業時間の最初や最後でもとることもできます

  

 

【見定め方がポイント・・・生理休暇】

生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求した時、

会社はその従業員を就業させることができません。

 

この生理休暇のポイントは

「就業が著しく困難かどうかの判断を、何を根拠に行うか」

です。

 

会社としては休まれたら困る、

でも、本人の説明だけでは本当に「著しく困難」かどうか、わからない。

そんなケースが起こりえます。

 

こんな時、生理休暇か否かの判断をするために

会社は“診断書等の証明書”を求めることができるのでしょうか?

 

・・・答えは×(ダメ)です。

 

ひらめきこの点については次のような通達が出されています。

特別の証明書が無くても、女性従業員から請求があったら就業させてはいけない。

・確認するにしても、本人の説明や同僚からの証言程度にとどめること。

 

よって、

通常は本人から請求があった場合には生理休暇をあたえる

と考えておいた方がよいですね。

 

ひらめきただし、この制度を悪用し、

虚偽の請求によって「ズル休み」されては困ります。

就業規則で「懲戒ルール」をしっかり整備したうえで、

ズル(虚偽申請)が判明した場合には、

その人にきちんと罰をあたえる体制作り重要です。

 

それが虚偽申請の防止、従業員間の不公平感の解消にもつながります。