年次有給休暇D(半日単位の年次有給休暇)

 

チェックポイント

【半日単位の年次有給休暇とは?】

 

原則として、年次有給休暇の取得単位は「1日単位」です。

 

ですから、

従業員から年次有給休暇の「半日」請求があった場合、

会社として半日単位に分割して与える義務はありません

 

しかし、

“1日単位ではなかなか年次有給休暇が取得(消化)できない”

というのが中小企業の現状であったりもするわけです。

 

この点については、

ひらめき行政通達において「半日単位で付与する義務はない」とされている

  ↓

その反対解釈として「半日単位での付与も可能である」と考えることができる

  ↓

半日単位での付与がそのまま違法にはならない、とされています。

 

半日単位での付与を認めることで、

年次有給休暇の取得(消化)率をあげる効果も期待できます。

 

 

しかし、

あくまでも原則は「1日単位」ですので、

自社において「半日単位」での年次有給休暇を認める場合には

その旨を“会社のルール”として就業規則に定めておく必要があります

 

 

【半日単位の年次有給休暇を採用する場合の注意点】

 

半日単位での年次有給休暇を定める場合の注意点は

「半日の定義」、つまり、

「半日」をどこからどこまでで区切るか、という問題です。

 

たとえば、

9時〜18時(休憩:12時〜13時)の実働8時間勤務の会社で

半日単位の有給を取得する場合、その始業・終業時刻は 

“半分”という考え方だと「4時間勤務」

(9時-13時 or 14時-18時)

ですし、

“午前・午後”という考え方だと「お昼の休憩時間前後」

(9時-12時 or 13時-18時)

ということになります。

 

ひらめき会社としては、どちらを選んでもかまいせん。

 

“半分”とすると午前休・午後休それぞれの労働時間については公平感がありますが、

実際には「お昼を挟んで午前か午後を選べる方が良い」というケースもあります。

 

どのように「半日」を区切るにしても、従業員に誤解が生じないよう、

半日単位の年次有給休暇を採用する場合には

自社の実態にあわせて「半日の定義」(ルール)を決めておきましょう