【契約時のツボ、押さえていますか？】

従業員を雇い入れるとき、何らかの形で契約をしていると思います。

一般的な「契約」は口約束でも成立します。

その感覚で雇用契約してもいいのでしょうか。

答えは「Ｎｏ」です。

雇用契約書による「書面」での契約を行わなくてはなりません。

なぜか。

労働基準法で「採用の時に書面で明示しておかなくてはいけないこと」

が決められているからです。

何の書面も使わず、口頭説明だけで雇用契約することは、

法律違反になってしまうので注意しましょう。

なお、書面の交付による明示事項は次のとおりです。

１）労働契約の期間に関する事項

２）就業の場所及び従事すべき業務に関する事項

３）始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに交替制の就業転換に関する事項

４）賃金の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締切り及び支払いの時期に関する事項

５）退職に関する事項 （解雇の事由を含む）

また、つぎの事項については口頭の明示でもよいとされています。

１）昇給に関する事項

２）退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算・支払いの方法、支払いの時期に関する事項

３）臨時に支払われる賃金、賞与などに関する事項

４）労働者に負担させる食費、作業用品その他に関する事項

５）安全・衛生に関する事項

６）職業訓練に関する事項

７）災害補償、業務外の傷病扶助に関する事項

８）表彰、制裁に関する事項

９）休職に関する事項

あくまでも、“口頭による明示”は必要ですよ。

「明示してもしなくてもよい事項」ではありません

のでご注意ください。

でも、これを契約の度に毎回説明するのは大変ですよね。

そこで活躍するのが「就業規則」。

就業規則にはこれらの事項は基本的に全て記載されている

はずですよね。

これを雇用契約の際に使わない手はありません！

雇用契約をスムーズに行うためにも、就業規則を整えておきましょう。

また、雇用契約書は同じものを２通作成し、

それぞれ雇い入れ従業員に捺印してもらったうえで

１通は会社、１通は従業員本人がそれぞれ保管するようにしておきましょう。