【こんな会社は注意】

①ここ５年以上、就業規則の改定（見直し）をしていない

②一番直近で、何年前に就業規則を改定（見直し）したか覚えていない

③「法改正」と「就業規則」との関連性が、ピンとこない

④どんな法律が関係しているのか、ピンとこない

【法改正についての情報収集は難しい！？】

就業規則は会社で決めることができるとはいえ、

法律を無視してその内容を定めることはできません。

たとえば、法律では

「法定時間外労働の割増賃金は２割５分増し以上」

と決められており、

法律より低いルール（例：「２割増し」等）を就業規則に

定めていた場合、 法律の方が適用されることになります

（この部分については、その就業規則は“無効”ということになります）

この「法律」は年々改正されています。

そして、その改正に関する情報について、

わざわざ行政から会社あてに「郵便お知らせ」が来るわけではありません。

基本的には自分でその情報を把握しなければいけないわけです。

そして、その内容に合わせ、就業規則も変更しておかなくてはなりません！

あとで「知らなかった」「誰も教えてくれなかった」といっても、

そんな言い訳は聞いてもらえません。 

【就業規則において、要注意の法律】

なんといっても「労働基準法」。

その他にも

「労働契約法」

「パートタイム労働法」

「育児・介護休業法」

「高年齢者雇用安定法」

「男女雇用機会均等法」

「個人情報保護法」

などなど・・・

自分だけで全て確認・把握しておくのは大変です！

【法改正への対応、していますか？】

◎平成２２年４月１日から、

労働基準法改正ルールがスタート。

　「割増賃金の計算方法（割増率）変更」 （中小企業猶予期間あり）

　「年次有給休暇の時間単位取得」 

◎平成２２年６月３０日から、

育児・介護休業法改正ルールがスタート。

　「パパ・ママ育休プラス」

　「配偶者が専業主婦（夫）である者の適用除外規定の廃止」 など

・・・どういう改正の話か、ご存知ですか？

御社での対応はいかがですか？