【こんな会社は注意】

①従業員の種類が多い
（正社員、契約社員、パートタイマー、嘱託社員、アルバイト、短期雇用．．．）

②今使っている就業規則は知り合いの会社やダウンロードしたものをベースに、部分修正したものである。

【つぎはぎだらけの就業規則は一貫性がない】

表現方法や言葉の定義に一貫性がないと、

規定の解釈をめぐって混乱が生じます。

例えば、退職金に関する事項の条文で「社員には」と記載されていた場合。

正社員だけ？

従業員全体？

この解釈はどちらとも「あり得る」のです。

つまり、アルバイトにも退職金が！

・・・揚げ足取りですよね、本当に。

でも、こんな内容が法廷で争われたりするのです。

不毛な論議だなぁ・・・、と思いませんか？

もしそう感じたら、表現方法や定義には意識的に統一を図りましょう

特に、就業規則に

「従業員」

「社員」

という表現があちこちに混在している場合、

まずはその定義・統一性は絶対に確認しておきましょう！

賞与、退職金、休職に関する事項のあたりは要注意です。