「１ヶ月単位の変形労働時間制」は、

変形労働時間制の中でも一番取り組みやすい、基本的な制度だと思います。

【こんな会社には検討をおススメ！】

◎所定労働時間が８時間よりも短い

◎営業時間や機械稼働時間の関係で、シフト制の業務

◎月末・月初など、月の中で忙しい時期が決まっている

【どんな制度？】

一言で言うと、

「１ヶ月の中で繁閑にあわせて労働時間を調整し、

期間を平均して法律の範囲（週４０時間）におさまるようにする制度」。

【たとえばこんな感じです】

１日８時間労働。毎月業務の関係で月末３日間は毎日３時間残業。
他の日は意外と余裕がある。

①何もしないと・・・

月末（３日×３時間＝９時間分）は割増賃金発生。

②１ヶ月の変形労働時間制を上手く使うと・・・

他の日（９日分）に１時間ずつ労働時間を短くしておくことで、

月末９時間分の残業代を０円とすることが可能！

【導入のポイント】

◎就業規則、または労使協定で定めておくことが必要です。

◎労働時間の調整は「事前に」行い、その範囲でのみ認められます。
　（結果的に残業したものを、他の日に早く帰らせるのは無効です）

◎１ヶ月より短い期間で設定することも可能です。

◎労働時間の特例（週４４時間）が適用される事業場においては、
　１週平均４４時間以内で設計することができます。

◎変形労働時間制すべてに共通しますが、
　残業時間の計算が少し複雑になります。
　総務担当者だけでなく、従業員にもその説明をしっかり行ってください。
　従業員本人が自分の残業時間を把握できなくなってしまいます。

【労使協定又は就業規則等に定める内容】

①対象となる労働者の範囲

②変形期間（１箇月以内の期間）

③変形期間の起算日

④変形期間を平均し、１週間あたりの労働時間が週法定労働時間を超えない定め

⑤変形期間における各日、各週の労働時間

⑥各労働日の始業・終業時刻

【労使協定で定めたときの注意点】

①有効期間を定めなければならない。（労働協約による場合を除く。）

②労使協定を労働基準監督署に届け出なければならない。