第３条　（規則の遵守）

　会社及び従業員は、ともにこの規則を守り、相協力して社業の発展に努めなければならない。

チェックポイント

【就業規則を守るのは誰ですか？】

労働基準法では次のようなルールがあります。

労働基準法第２条（労働条件の決定）
１　労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである。
２　労働者及び使用者は、労働協約、就業規則及び労働契約を遵守し、
　誠実に各々その義務を履行しなければならない。

雇用“契約”において「お互いに」決定し、「お互いに」守るもの

ですよね。

最近では“労働者の権利”が叫ばれることが目立ちますが、

中には“労働者の義務”を果たしていない

（労働者の側が約束を守っていない）ケースも増えてきています。

「お互いに」約束を守り、協力していくことが大前提であることを

会社も従業員も忘れてはいけません。

言いかえれば、どちらかがこの「約束」を破った時に、問題が起こっているのです。

さて、この条文、

就業規則本来の趣旨からすると規定（記載）する必要がありません。

本来、就業規則は円滑な企業運営のために会社が従業員のルールブックとして明示するものです。

（「就業規則＝全従業員個別の契約内容」ではありません）。

当然、そのルールブック（規則）を遵守するのは「従業員（労働者）」ですよね。

ですから、その就業規則において「ともに規則を守り、相協力して」というのは、

少しニュアンスが違うわけです。

しかし、労働契約の一部として「お互いが約束する」ということを明確にすることは

信頼関係の証としては大きな意味を持ちます。

このような条文を記載する場合には、

そこまで考えたうえで「意識的に」この条文の趣旨を共有するようにしましょう。