ステップ① 法律の改正や現行制定状況の確認

法律の改正や新しい法律の制定に対応しているかどうかを確認しましょう。

労働基準法、労働契約法、育児・介護休業法、男女雇用機会均等法、

高年齢者雇用安定法、個人情報保護法、etc・・・

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ステップ② 自社の実情の確認

特に、かなり以前に作成して何年も経ってしまっている場合は要注意。

前述の法改正に関する反映がされていないだけでなく、

就業規則に書いてある内容と今の会社での実務ルールが

異なっている場合があります。

また、今の時代に即したポイントもしっかり含まれているか見ておきましょう。

メンタルヘルス、飲酒運転、インターネットや情報管理等に

関する項目は必ず確認しておきましょう。

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ステップ③ 就業規則文案の作成、検討

上記①、②のポイントを押さえながら文案を作成していきます。

言葉の表現方法や用語の定義が適切なもの（正確なもの）であるかどうか

確認しながらすすめましょう。

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ステップ④ 規則原案完成、社内決裁

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ステップ⑤ 社員への原案説明と意見聴取

労働者の過半数代表者に規則原案を説明し、

その内容に対する意見聴取をします。

この際、「意見書」というものに意見を書いてもらいます。

意見書は監督署提出用と自社控え用の２部作成しましょう。

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ステップ⑥ 労働基準監督署への届け出

作成届（または変更届）、意見書、変更・作成した就業規則を

各２部ずつ準備して監督署に提出しましょう。

そのうち１部が監督署の受付日印を押されたうえで自社控えとなります。

この原本は大切に保管（ファイリング）しておきましょう。

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ステップ⑦　作成・改正就業規則を社員に通知（周知）

配布、掲示、ＬＡＮ公開等で全社員に公開（周知）しましょう。

最低限、各事業場ごとに閲覧できるようにしておきましょう。

また、ただ新しい就業規則をポンと置いておくだけでは

社員のみなさんは何が変わったのかわかりません。

後で「説明を全く受けていません」などと言われないように、

“説明会”を行うなどの工夫も必要です。