【３６協定とは】

３６協定（さぶろくきょうてい）とは、

「時間外労働及び休日労働に関する労使協定」

のことで、

“労働基準法第「３６」条で詳しく定められている”ことからこのように呼ばれています。

本来、労働基準法では、

・法定労働時間（１週４０時間又は１日８時間）を超える労働

・法定の休日（毎週１回又は４週間に４日）の労働

を認めていませんが、

その例外として、

３６協定の締結及び届出（所轄労働基準監督署長への届出）を条件として、

３６協定で定められた範囲内で時間外労働及び休日労働を認めているのです。

なお、３６協定は締結するだけでは、適正に時間外労働を命じることはできません。

その締結した３６協定を所轄労働基準監督署長へ届け出てはじめて、

時間外労働及び休日労働をしても労働基準法違反とならない効果を持ちます。

つまり、従業員と１日８時間での労働契約を結んでいる会社の場合、

この３６協定を提出せずに「残業」をさせると、

残業代を払う払わない以前の問題として労働基準法違反になってしまうんです！

ですから、従業員を１人でも雇い入れたら、

何はなくとも、まずは真っ先にこの「３６協定」を監督署に提出しましょう！

（監督署に提出する時には、同じ協定届を２部準備していきましょう！）

ちなみに、３６協定は、

労働協約や就業規則とは異なり、

労働条件や労働義務を定めたものではありません。

よって、３６協定そのものには時間外労働や休日労働を命じる“拘束力”はありません。

【３６協定の締結当事者】

使用者と労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、

労働者の過半数で組織する労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者

【３６協定で定める項目 】

１．時間外又は休日の労働をさせる必要のある具体的事由

２．業務の種類

３．労働者の数

４．１日及び１日を超える一定の期間についての延長することができる時間
　　　又は労働させることができる休日

５．有効期間について